平成２１年 ３月 定例会（第１回）第7日 3月19日（木曜日）出席議員（30名） １番 吉田幸一郎君 16番 高木和惠君 ２番 隈部和久君 17番 松本政博君 ３番 白髭貞俊君 18番 隈部政博君 ４番 林田久富君 19番 吉岡 巖君 ５番 岩永和昭君 20番 浦田 正君 ６番 松永忠次君 21番 山本芳文君 ７番 小嶋光明君 22番 草柳寛衛君 ８番 黒岩英雄君 23番 梶原重利君 ９番 井上末喜君 24番 柴田恭成君 10番 渡邉昇治君 25番 宮崎義彰君 11番 中村一三君 26番 立石敏彦君 12番 本田龍一君 27番 桑原幸治君 13番 中村久幸君 28番 渡部清親君 14番 平石和則君 29番 川田典秀君 15番 下田利春君 30番 日向義忠君欠席議員（０名）説明のため出席した者の職氏名 市長 松島世佳君 副市長 岩本公明君 副市長 松尾義博君 教育長 菅 弘賢君 総務部長 林田和男君 企画振興部長 山口重利君 市民生活部長 井口健士君 福祉保健部長 林田謙一君 農林水産部長 田口敏之君 建設部長 日向勇次君 水道部長 神島道守君 会計管理者 森川重利君 教育次長 井口敬次君
農業委員会事務局長 藤田信一郎君 監査委員事務局長 川崎洋二君 衛生局長 蒲川久壽君 総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君 行革推進室長 宮崎 太君 代表監査委員 中村良治君議会事務局出席者 局長 中村博史君 書記 吉岡和紀君 書記 寺山英代君第１回定例会議事日程 第７号 平成21年３月19日（木）午前10時開議 （委員長報告、質疑、討論、採決）日程第１ 議案第２号 南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について日程第２ 議案第３号 南島原市公告式条例の一部を改正する条例について日程第３ 議案第４号
南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第５号
南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第６号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第７号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第８号 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第９号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第10号 南島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第11号
南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第12号
南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第13号 南島原市保育所条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第14号 南島原市立公園条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第15号
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第16号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について日程第16 議案第17号 長崎県市町村公平委員会の共同設置について日程第17 議案第18号 八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について日程第18 議案第19号 市道の認定について日程第19 議案第20号
埋立地用途変更許可申請に係る意見について日程第20 議案第21号 工事請負契約に関する紛争の調停について日程第21 議案第22号 平成20年度南島原市一般会計補正予算（第８号）日程第22 議案第23号 平成20年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第23 議案第24号 平成20年度南島原市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）日程第24 議案第25号 平成20年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第25 議案第26号 平成20年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第26 議案第27号 平成20年度
南島原市宅地開発事業特別会計補正予算（第２号）日程第27 議案第28号 平成20年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第28 議案第29号 平成20年度南島原市一般会計補正予算（第９号）日程第29 議案第30号 平成20年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）日程第30 議案第31号 平成20年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）日程第31 議案第32号 平成20年度南島原市
水道事業会計補正予算（第１号）日程第32 議案第33号 平成21年度南島原市一般会計予算日程第33 議案第34号 平成21年度南島原市
国民健康保険事業特別会計予算日程第34 議案第35号 平成21年度南島原市
老人保健事業特別会計予算日程第35 議案第36号 平成21年度南島原市
簡易水道事業特別会計予算日程第36 議案第37号 平成21年度南島原市
下水道事業特別会計予算日程第37 議案第38号 平成21年度南島原市
宅地開発事業特別会計予算日程第38 議案第39号 平成21年度南島原市
後期高齢者医療特別会計予算日程第39 議案第40号 平成21年度南島原市水道事業会計予算 （提案～採決）日程第40 議案第41号 南島原市職員団体の登録に関する条例の制定について日程第41 同意第５号 副市長の選任について日程第42 長崎県病院企業団議会議員の選挙日程第43 閉会中における委員会の所管事務・調査に関する申出について 午前10時00分 開議
○議長（日向義忠君） ただいまの出席議員数は29名であります。 隈部和久議員より遅刻の申し出があっております。 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第1、議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」から日程第39、議案第40号「平成21年度南島原市水道事業会計予算」まで、以上39件を一括議題といたします。 委員長より審査結果の報告を求めます。 初めに、
柴田恭成予算審査特別委員長。
◆
予算審査特別委員長（柴田恭成君） （登壇） 皆さん、おはようございます。ただいまから、
予算審査特別委員会委員長の報告をいたします。 なお、報告に入ります前に、私が少し風邪ぎみで、途中お聞き苦しい点があろうかと思いますが、その点ご理解をいただき、ご勘弁をいただきたいと思います。 では、ただいまから報告をいたします。 去る3月4日の本会議において付託されました「議案第33号 平成21年度南島原市一般会計予算」について、審査の経過及び結果をご報告いたします。 なお、本予算の審査にあたっては、従来の節別単位での説明書に加え、平成20年度から試行的に導入している政策評価制度を確立するため、「事業単位」での見直しや改善を図る必要があることから、新たな試みとして事業別説明書でも説明を受け、審査したことを申し添えます。 それでは、本案については、3月4日、全員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、去る3月5日、6日、9日の3日間、委員会を開催し、十分な審査が行われましたので、詳細な説明は省略し、概要についてご説明申し上げます。 まず、概要でございますけれども、21年度の予算規模は273億6,600万円、対前年度比5.4％の伸びとなりますが、
合併振興基金積立金が12億円増えているので、これを除いた実質的な伸びは0.8％になっています。 また、投資的経費の規模は、災害復旧事業費も含め36億4,300万円となり、対前年度比6億9,000万円、また23.3％の増となっております。中でも単独普通建設事業は、対前年度5億6,600万円、39.9％と大幅に伸びております。その主なものは、土木費の市道整備で3億8,900万円、教育費の小・中学校の改修で9,400万円、総務費の有家庁舎の空調整備で6,000万円などが入っております。 また、昨今のいわゆる不透明な景気の動向や長期化が懸念される地域経済の低迷・停滞という実情に鑑み、本市経済の維持・成長と財政健全化の両立という課題に対応した予算であるという説明を受けました。 また、総括説明に対する質疑として、臨時財政対策債を除いた市債、市の借金が250億あまりあるが、そのうち国負担分を除いた実質的な借金はどのくらいなのかという質疑に対し、概要だが、7割弱が交付税の措置が予定されている。実質3割程度になり、100億近くになるのではないかという答弁でありました。 総務部歳入に対する質疑として、合併の優遇措置による市への補助金などはあとどのくらい残っているのかとの質疑に対し、国の合併補助金については、総額が6億9,000万円、20年度で4億4,800万円程度使っているので、残り2億4,000万程度。また、県の合併交付金は総額が17億円、20年度で約10億程度使っているとの答弁がありました。 総務部歳出についてでございます。主なものは、特別職給与は3,179万8,000円、これは前年と同額。また、これは市長10％、副市長、教育長5％減額した給与分でございます。 また、一般職給与、21億2,724万8,000円、前年比1億1,188万6,000円の減で、職員の24名の減ということが原因という説明でございました。 また、21年度の公債費は、元金41億9,565万8,000円、利子5億4,719万6,000円の計47億4,285万4,000円と、前年度当初予算に比べ元金の増が利子の減を上回ったため、合計で2,052万8,000円増え、率にして0.4％の微増ということでございます。 質疑として、合併振興基金4億ずつ積み立てていく計画を、12億とか、今回16億とか、一気に増やしたというのは運用をしていくためなのかという質疑に対し、4億ずつやっていってもなかなか財源になりにくいということが1点。もう1点は、金利の安いうちに積んで、金利の情勢を見ながら運用をしていく。具体的には、定期預金では限度があるので、国債または地方債に限ったところで債券を購入して運用していきたいとの答弁がありました。 次に、企画振興部でございます。 歳入については、
地籍調査事業負担金1億801万5,000円、
統計調査費県委託金1,015万1,000円、これは各種指定統計関係分でございます。 また、
公園費受託事業収入220万円。すなわち、これは
土石流被災家屋保存公園管理事業でございます。 また、雑入のうち、
市町村振興協会市町村配分金1億2,512万5,000円。これは宝くじ関係という説明でありました。 主だった質疑はありませんでした。 次に、歳出についてでございます。 地域振興費9,008万4,000円。これは自治会長報酬、またイベント補助金などという説明であります。 交流促進費2,686万8,000円。これは姉妹都市、各種期成会の負担金、バス補助金。また、協働の
まちづくり自治会活動支援事業5,950万円は、これは自治会活動補助金の部分が主なものという説明でございました。 また、情報管理費1億5,757万6,000円の中には、情報統計課が所管するもの、ＩＰ電話とか各部署にあるコピーのリース料、広域圏関係の負担金が含まれているという説明でございました。 また、地籍調査費1億5,244万7,000円。ほかには商工振興費の中の商工振興対策事業6,470万5,000円。これはプレミア商品券や交付金等の利子補給に関するものという説明でございました。 次に、
中小企業等支援事業2,077万7,000円。これは誘致企業に対する雇用奨励金や補助金という説明でございました。 歳出について質疑に入り、補助金は、南島原市になってからは「一つの団体にまとめないとやらない」となっていたと思うが、素麺産業関係の振興会と連絡協議会にはそれぞれ補助金が出ている。その点はどうなっているのか。また、他の団体は統合している。統合するよう努力してほしいとの質疑に対し、合併協議の中で、合併を促進するため統合しないと補助金を出さないという団体を協議したが、素麺団体については「合併促進団体とはしない」ということで取り決めがされた。また、合併から3年経過したので、基本的に合併の方向に向かっていただきたいとの答弁がありました。 続きまして、市民生活部でございます。 歳入の主なものとして、市税、いわゆる市民税のうち個人住民税、予算額11億1,561万9,000円。前年比1,726万5,000円の減で、これは所得の落ち込みにより均等割課税者の減、また事業の落ち込みにより農業を主に軒並み減収が予想されることから減を見込んでいるという説明でございました。 次に、法人税は1億2,789万円で、対前年比1,202万3,000円の減。また、ほかには、固定資産税17億7,314万4,000円で、対前年比7,991万6,000円の減となっております。 固定資産については、平成21年は3年に1度の評価替えの年であり、昨今の経済状況を反映し、基準地の評価も下落傾向にあり、評価額の上昇は見込めないためという説明でございました。 ほかに、市たばこ税2億2,286万6,000円、これは対前年比978万7,000円の減でございます。 次に、歳出についてですが、税務総務費、前年比4,108万9,000円の減の主な理由として、委託料において固定資産現況調査が20年度で終了することによる減という説明でございました。 また、今年度から県及び市町が税の滞納処分について共同で実施する長崎県地方税回収機構に参加し、業務を遂行するための経費として143万円を計上したという説明であります。 また、後期高齢者医療費は前年比6,742万8,000円の増。これは、昨年
後期高齢者医療制度が開始され、人数も伸びているという状況の中での計上という説明でございました。 続きまして、老人保健費は前年度より7,129万円の減になっている。これは、医療制度改正により後期高齢者医療へ移行したことによるものという説明でございました。 また、衛生局関係では、主なものは、
清掃総務費工事請負費1億4,888万6,000円の内訳は、焼却炉補修工事が7,072万6,000円、溶融炉が6,241万円、クレーン及び
コンプレッサー補修工事が1,575万円という説明でございました。 質疑に入り、質疑として、
差押不動産鑑定委託料125万円の説明をとの質疑に対し、現在は、不動産については売却が難しいということもあり差し押さえは実行していないが、21年度からは長崎県の税回収機構という任意団体ができ、県と市町村が一緒になって徴収をしようという状況になってきている。また、預金や給与という部分だけでなく、タイヤロックでの車の差し押さえや、不動産鑑定をして競売にかけるという可能性があるので、一応の金額として今回計上したという答弁でございました。 また、焼却炉は特定の業者にしかできない特殊な工事なのかとの質疑に対し、随意契約か指名競争かということで協議をした。同じ業者が落札する理由は、ごみ焼却施設は性能発注方式で採用していて、機械の誤動作が生じないように制御保障がされていて、他のメーカーでは難しい。また、ごみ処理施設がストップした場合、一番迷惑がかかるのは住民になるので、基本は住民に迷惑をかけないということなので、性能保証が不可欠との説明がありました。 次に、福祉保健部関係でございます。 歳入については、
保育所保護者負担金2億7,110万円、これは私立保育所分。また、保育所運営費6億878万9,000円。ほかに、
生活保護費国庫負担金5億4,750万円という歳入でございます。 質疑として、妊婦健診の件で、これは県補助金ですが、「国が2分の1を負担」と説明されたが、国が半分、県が半分なのかという質疑に対し、実際は国から県へ交付金として入る。県は基金条例を作り、基金の中から市町へ補助金として出しているとの答弁がありました。 続きまして、歳出についてでございます。 社会福祉費、負担金補助及び交付金の南島原市
社会福祉協議会補助金1億1,975万3,000円は、20年度と同額という説明でございました。 また、社会福祉施設費の中で、委託料の主なものとして、指定管理運営委託料2,285万7,000円。これは2施設分で、深江ふれあいの家1,000万3,000円、
加津佐総合福祉センター1,285万4,000円。いずれも委託料は前年と同額という説明でございました。 次に、扶助費の主なものは、
老人ホーム入所措置費1億6,930万7,000円。これは、市のほうが市内外の施設に入所されている費用を市が措置している。長崎県
市町村社会福祉振興財団が、施設からの請求を取りまとめて市に請求をしている。また、施設は、市内では乳ガ浦44名、積徳苑24名、市外では5施設に7名の計75名の方が入所されているという説明でございました。 また、高齢者福祉施設費2,474万3,000円は、前年より5,927万9,000円減額になっている。これは、和光園が廃止され、乳ガ浦老人ホームに統合され、民間移譲されることにより、管理運営費が減になることによるという説明でございました。 また、保育所児童措置費16億217万9,000円は、保育所に支払う運営費補助。積算根拠は、年齢ごとに規定されている国の基準単価に児童数を掛けて積算している。また、39カ園分という説明でございました。 質疑として、障害者福祉費の中で委託料のその他業務委託料の「その他業務」の説明をとの質疑に対し、
地域活動支援センターへの委託料。また、
地域活動支援センターとは、精神障害者の方の地域での自立を支援するための施設で、精神保健法で定められた社会復帰施設の一つであるとの答弁がありました。 続きまして、農林水産部関係でございます。 歳入につきましては、長崎県強い農業・水産プロジェクトとして18件、金額にして9億9,000万円を予算計上している。主なものは、長崎県中山間地域等直接支払交付金5,371万9,000円。内容は、中山間地域の農地保全活動に係る市内71集落分という説明でございました。 続きまして、
農村漁村活性化プロジェクト交付金1億576万6,000円。これは旧北有馬町の釘山の基盤整備事業で、1億5,000万円に対し、国55％、県15％、合計70％の補助ということでございました。 また、
海岸保全施設整備事業補助金2,500万円、これは
布津漁港海岸施設事業分。また、
地域水産物供給基盤整備事業補助金1億3,500万円、これは深江町の漁港整備。また、
漁業集落環境整備事業補助金1,300万円、これは南有馬漁港の集落環境整備事業という説明でありました。 歳入についての質疑はございませんでした。 歳出についての説明でございますが、主なものは、強い
農業づくり交付金事業費補助金1億3,984万円。内容は、菊栽培の低コスト－－いわゆる耐候性－－ハウス、及び
鹿肉加工場整備機械導入に対する補助金という説明でございます。 次に、ながさき「食と農」支援事業費補助金2,911万7,000円。これはニラ用の機械導入、またびわハウス整備に対する補助金という説明でございました。 続きまして、長崎県中山間地域等直接支払交付金7,162万6,000円。これは、協定に基づいた農地の管理協同活動の支援で、先ほども申し上げましたとおり71集落、410ヘクタール分という説明でございました。
家畜導入事業費補助金1,323万8,000円は、乳用牛導入20頭分と肉用牛導入90頭分という説明でございました。 ほ場整備工事、釘山地区1億2,790万2,000円。 また、
県営土地改良事業負担金1億6,561万3,000円。これは、畑総地区6地区1億6,331万3,000円という説明でございました。 また、工事請負費2億1,083万2,000円。内訳は、
深江漁港改修工事費1億6,646万円、布津漁港の
海岸保全施設整備工事費4,437万2,000円という説明でございました。 また、
漁港集落環境整備費の中の工事請負費1,561万8,000円。これは、南有馬漁港の
漁業集落環境整備事業関係分という説明でありました。また、多目的広場集落道の整備工事費という説明でもございました。 質疑として、
地域水田農業活性化緊急対策推進事業の採択条件は何かとの質疑に対し、採択要件として、国が平成21年度から実施する
水田等有効活用交付金事業の上乗せとして市が単独で助成するもの。したがって、条件は
水田等有効活用交付金と同じになるが、まず、対象作物が限られている。生産調整を拡大する部分に対して助成を行うとの答弁がありました。 続きまして、
バイオマスタウン構想の説明を求める。対象はどのようなものかとの質疑に対し、市内のバイオマスの賦存量の調査、利活用の可能性の調査、また、どういった形で活用するか基本的な調査をする。地域全体の各団体から出てもらって、内容を検討してもらう。市内で出るバイオマス資源全部が対象との答弁でございました。 続きまして、建設部関係でございます。 歳入について、主なものは、土木費国庫補助金は市道町早崎循環線分4,300万円、道路占用料477万3,000円、今回、徴収条例の一部改正をお願いし計上したという説明でございました。 また、住宅使用料1億8,330万7,000円、住宅駐車場使用料703万2,000円。 ほかには、土木費国庫補助金のうち、住宅費国庫補助金の中の安全・
安心住まいづくり支援事業補助金202万円という説明でございました。 歳入についての質疑は、市営住宅入居のとき、何カ月滞納したら退去するとか決まっているのか。また、督促を出しても入ってこない世帯の対応はどうなっているのかとの質疑に対し、３カ月納めないと退去の勧告ができるとなっている。対応として、文書はがきを出しても納めないところへは出向いて、督促に伺っている。何カ月もたまっているところに退去の手続とかということと思うが、その点については、現在、検討段階だが、裁判所を通じての手続を考慮中である。 また、臨戸訪問をして徴収しているが、なかなか厳しい状況。どうしても払っていただけない場合は法的措置も検討中であるとの答弁でございました。 次に、歳出についてでございます。
県営海岸高潮対策事業負担金1,120万円、これは布津町の東高潮海岸の対策事業分であります。また、道路維持費のうち
道路維持補修工事費2,540万円については、8路線計画。 道路新設改良費のうち委託料7,370万円、これは9路線を計画している。同じく工事請負費8億9,170万円は34路線を計画しているという説明でございました。 また、港湾管理費のうち、
県営港湾改修事業負担金4,705万円。これは須川、堂崎、口之津港関係分という説明でございました。 また、道路新設改良費のうち土地購入費2,611万2,000円、これは11路線分。同じく補償金1億1,450万円、これは17路線分という説明でございました。 歳出についての質疑は、堂崎港は公園にするのか。計画で公園にしなければならないということになっているのかという質疑に対し、堂崎の埋め立て後の利用ですが、多目的広場で緑地ということになっている。平成16年の11月に、当時の有家町から県に対し公有水面埋め立ての免許の出願が出されている。その中で多目的広場にするという目的を書かれているという答弁がございました。 続きまして、教育委員会関係でございます。 歳入についてですが、教育負担金196万2,000円。説明事項の中にあるように、これは日本スポーツ振興センター保護者負担金。これは学校管理下での災害共済給付制度に伴う保護者負担金という説明でございました。 次に、教育使用料1,784万1,000円。幼稚園の授業料が216万円、公民館等の社会教育施設料855万9,000円という説明でございました。 次に、保健体育使用料712万2,000円。これは体育館等の使用料ということでございます。 続きまして、住宅建築物耐震改修等事業費国庫補助金1,067万1,000円が小・中学校体育館の耐震診断の実施。また、教育費国庫補助金3億2,299万8,000円。また、中学校費国庫補助金2億9,933万4,000円。主なものは、安全・安心な学校づくり交付金が中学校の耐震補強工事を実施する補助金という説明でございました。 次に、社会教育費国庫補助金。これは日野江城、原城の史跡購入事業等を含む補助金1,985万円の計上という説明でございました。 主な質疑はありませんでした。 歳出についてですが、委託料5,879万4,000円。調査業務委託料は体育館の耐震診断、15校15棟分で2,580万4,000円。また、工事請負費6億1,610万3,000円。主なものは、学校改修工事費5,691万5,000円、耐震補強工事費5億5,918万8,000円は8校13棟分という説明でございました。 公有財産購入費2,392万2,000円は、原城、日野江城跡の史跡内の土地購入費。ほかには、八つの給食会への委託料が2億5,621万3,000円計上されております。 質疑として、遠距離生徒通学費補助金370万7,000円は何人分で、地域はどこなのか。また、自転車通学用ヘルメット補助金17万2,000円は何人分で、1人幾らなのかとの質疑があり、有家中学校の堂崎地区、新切の6キロメートル以上の該当者54名分。また、今年度、西有家塔ノ坂地区3名。1人8万円の予算計上を新規にしている。 続いて、通学用ヘルメット補助金は1個2千2～300円で、2分の1補助、160名分。また、各中学校で自転車通学を認められた生徒に対してヘルメットを補助するということ。基本的には、新1年生で部活動や遠距離で自転車通学する生徒が該当するという答弁がありました。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、まず、大型事業推進の立場に立っている。長崎新幹線、三県架橋など推進の予算が組まれている。国は諫早干拓、ムダな高速道路など、緊急性もなく費用対効果も低い大型公共事業に湯水のように莫大な予算を投入してきた。そのことが国の財政難を招く大きな原因になっている。大型公共事業よりも身近な公共工事に回すようにすれば、地元業者の仕事も増えるし、雇用も増える。 また、第2点目は、
後期高齢者医療制度推進の予算になっている。この制度は、年金から強制的に健康保険料を天引きするだけでなく、高齢者に「十分な治療はするな」、また「年寄りは早く死ね」と言わんばかりの制度になっている。このような非人道的な制度は直ちに廃止すべき。このような制度推進を容認することはできない。 3点目として、公立幼稚園、公立保育所の民営化のための予算が計上されている。南島原市の乳幼児の保育、教育に対する公的責任が後退するのは明白。 次に、4点目として、深江漁港海岸保全工事におけるトラブル解決のための弁護士費用が計上されていること。これは、国により補助金返還を求められた責任は市側にあるにも係わらず、しかも誠実な話し合いもなく、市の損失分を一方的に業者に押しつけたことからくるトラブルである。弁護士費用まで使って話し合うことには到底納得できないという反対討論がありました。 続いて、賛成討論でございます。 第1は、地域経済活性化のために工夫された予算編成になっているということ。投資的経費が36億4,300万円と、前年度より約7億円の増額がされている。 具体的には、普通建設事業、学校耐震化等も含めた事業について、前年度より約5億5,000万円増額し、19億円の予算計上がなされている。地域経済が疲弊している中で、何としてでも投資的な経費を増やし、経済の活性化を図ることが大切である。 第2点目として、いろいろな施策があるが、施策の重点化を図った予算編成をしている。具体的には、10項目にわたる重点プロジェクトが43億6,300万円で、前年度より約5億円増額されている。また、根幹となる事業においては143億4,400万円計上されている。 この中には道路改良事業、学校管理関係事業、そういう身近な問題について、前年度より11億円増額がされている。今、いかに地域を活性化するかが最重要課題と思っているとの賛成討論がありました。 次に、反対討論として、予算計上に対して、個人的な市税が減額、法人税も減額、固定資産税等それぞれ減額にも係わらず滞納額は出てこなかったが、少なくとも滞納額を計上するときは滞納全額に対してどのくらいなのか。 また、職員は机上での作業だけでなく、実際動いて経費の節約を図っていただきたい。あまりにも頑張る意欲が見られない。経費に対し多額の金額をのせれば、実行できなかったということで批判を買うというようなことも聞いた。そういうことではなく、やはり頑張らなければならないということで、反対という意見がありました。 以上で討論を終わり、反対、賛成討論がありましたので、原案に対して賛成の委員の起立を求め、起立採決の結果、起立多数。よって、第33号議案「平成21年度南島原市一般会計予算」は原案のとおり可決されました。 以上で
予算審査特別委員会委員長の報告を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。 総務委員長の報告を求めます。平石和則委員長。
◆総務常任委員長（平石和則君） （登壇） それでは、総務常任委員会の委員長報告をいたします。 今回、総務常任委員会に付託された議案は17件でありました。その審査経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」。 この議案は、現在の支所組織を2課2班体制から1課1班体制にするということで、「総合支所」を「支所」に改めるということと、堂崎出張所を平成22年4月1日から廃止しようというものであります。 これに対する質疑の主なものは、堂崎出張所を廃止すると、来年度廃止するということだが、この前の住民説明会では、市長の答弁は1年間延長すると聞いている。住民が納得しているのか疑問だということであります。 これに対する答弁は、今回、「総合支所」から「支所」へという組織改正に基づき、堂崎出張所を一緒に改正するというような趣旨である。もともとのねらいは、21年度をもってその出張所を最終年度にしようとしたことであるが、今後の行政改革の一環として、この前の地区説明のときに1年間延長するようなことを言ってきた。そもそも今年の来る3月31日をもって廃止するような方向性できたが、どうしても調整がつかないというようなことで今回の改正になった。住民の納得というよりも説明で終わったと思う。それで1年間延長ということで納得されたというふうに理解しているという答弁でありました。 次に、出張所の人員は21年度も要るのであるから、行革やスリム化にはなっていない。12月の改正でも可能かどうか。ここでもし決定したらもう無条件になってしまうのではないかという質疑に対し、可能ではある。しかし、12月に出すとして、諸々がもし片づかなかった、不平不満が多かったというような場合はどうなっていくのか不安である。人員の配置が無理であろうと位置づけた上で、1年間でどうにか協議しながら廃止ということで進めてきたということであるという答弁でありました。 いろいろ議論がありましたけれども、委員長はここで休憩を取り、特にこの3条の部分が問題になっているから、原案で採決するのか、それとも修正でするのか、もしくは附帯決議をつけてするのかという方法もあるがということでの協議をいたしましたが、協議が調わず、原案で採決ということになりました。 討論に入りまして、まず、反対討論として、時期尚早ということで、地域に対しての説明等がなされていない。善後策を住民に十分説明する義務があるということを条例に謳っていないという反対討論がありまして、次に、賛成討論として、行革を進める中ではこうした痛みを分かち合うということも必要になってくる。第3条の出張所廃止の文言は附則で謳ってあるので問題ないと思うという賛成討論がありました。 次に、反対討論として、22年度の廃止は分かるが、附則で謳っていても21年度に存在するものを条例上から抹消するのは納得できないという反対討論がありました。 次に、賛成討論として、3条については来年4月1日から施行ということですが、堂崎地区の住民の皆さんの意向を踏まえて、十分検討して納得していかれる方向で考えていただくということをつけて賛成ということでございます。 次に、反対討論として、納得のいく説明ができていないのに条例を施行することになれば、廃止ありきということを決定したことになる。住民への説明をされた上で、この条例はそれで十分間に合うのではないかということで反対という討論がありまして、次に、賛成討論として、これだけ行革を進めている中に、今後1年間説明をしていかれれば市民も納得されると思うということで賛成というような討論がなされまして、採決の結果、可否同数となりました。 そこで、委員長決裁ということになりまして、委員長としては現状維持の原則ということも踏まえ、これに反対ということに決しまして、結果、議案第2号は、委員会においては否決することに決定いたしました。 議案第3号「南島原市公告式条例の一部を改正する条例について」。 これは第2号議案の一部改正に伴って「総合支所」を「支所」に改めるということで、旧町ごとに1カ所ずつ、合計8カ所にして、「堂崎出張所掲示板」を削るものという議案でございますが、これも前議案と同様、可否同数となりまして、委員長決裁で、本議案第3号は否決ということになりました。 議案第4号「
南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例について」、これも第2号議案の一部改正に伴っての一部改正ということでございます。同じく採決は可否同数ということで、委員長決裁により反対ということで、議案第4号は否決ということに決定いたしました。 議案第5号「
南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について」。 これは新旧対照表に明記してあり、「612人」から「563人」に人員の数字をするというものであります。 この議案に対する質疑は、学校その他の教育機関の職員9名とあるがどういう職員なのかという質疑がありまして、答弁としては、幼稚園教諭であるという答弁でございます。 討論はなく、採決の結果、議案第5号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第6号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」。 これは、平成20年の人事院勧告に伴い、国家公務員の勤務時間が短縮されることから、国に準じて所要の改正を行うものということでございます。 特に討論もなく、採決の結果、議案第6号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第7号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。 これは平成20年の人事院勧告に伴い、国家公務員の勤務時間が短縮されることから、国に準じて所要の改正を行うもの。 時間外手当の算出計算が、1日の勤務時間8時間から7時間45分になるというものであります。 これに対する質疑は、残業の計算単位はどうかという質疑に対し、残業の時間単位は1時間単位であるという答弁がありまして、質疑を終結し、討論に入りましたが、特に討論もなく、採決の結果、議案第7号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第8号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」。 平成21年4月1日から、市立養護老人ホームの民間移譲に伴い、特殊勤務手当の種類の中の遺体処理手当を削除するというものでございます。 質疑、討論もなく、採決の結果、議案第8号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」。 平成21年4月1日からの市立養護老人ホームの民間移譲に伴って、老人ホーム嘱託医が不要になったということで削除するもの。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第9号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第10号「南島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について」。 公平委員会の事務について、平成21年4月1日から新たに公平委員会を他の5団体と共同設置すること、及び公表の時期について所要の改正をするもので、公表の時期が現在の9月末から10月の末に変わるというものでございます。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第10号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第11号「
南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」。 統計法の全部改正、及び統計報告調整法の廃止に伴い所要の改正が必要なために、保護条例の中に適用除外という欄があるが、そこに統計法の謳いを持ってくるものということでございます。 特に討論はなく、採決の結果、議案第11号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第16号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について」。 これは、平成21年4月1日から長与・時津環境施設組合が新たに加入するものでございます。 質疑、討論は特になく、採決の結果、議案第16号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第17号「長崎県市町村公平委員会の共同設置について」。 これは、平成21年4月1日から対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市及び長崎県市町村総合事務組合で公平委員会を共同設置するものであります。 これに対する質疑は、加入全市が可決しないと成り立たないのかという質疑に対し、共同設置であるので各々各団体の議決を要するという答弁がありまして、これに対する討論は特になく、採決の結果、議案第17号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 議案第18号「八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について」。 この議案は、辺地に係る公共施設の総合整備のための特別措置を受けるために提案するものであり、本計画は2月に長崎県との協議を済ませており、本議会で議決されれば国・県への提出ということになる。 総合計画の主なものは、整備を必要とする事業は年次計画により整備を進めているが、5カ年間の計画であり、残りの未改修部分について引き続き整備をする必要があるということでの延長である。 次に、整備計画は21年度から25年度までの5カ年ということで、再度5カ年間を延長するもの。その位置は、北有馬の山間部の中腹で、八反間・灰木地区。市道八石・椎ヶ倉線道路改良事業で、この道路を整備するために計画書を提出するものであるとの説明がありまして、質疑として、これは10カ年計画と思うが、この10カ年で一応終了するのか。南島原市全体として考えたときに、辺地債を充当できる地域が何カ所ぐらいあるのかという質疑に対し、今回5カ年の追加をしているが、10カ年で終了するかといえばそうではなくて、25年度までの計画の残りが生じると。 26年度以降に200メーター、あと2年間残るという形になってくるということであります。 そして、現在、辺地の整備計画として実施しているところが西有家の丸尾・休場、この整備計画が24年度まで。それから、北有馬町の内中尾辺地、これが23年度まで。同じく北有馬の後谷、これが23年度まで。そして今回の八反間・灰木地区ということで、実際辺地計画として事業の実施を継続、あるいは行なっているところは4カ所であるという答弁でございます。 質疑として、この南島原の地域内に辺地度点数が100点を超える地域はどのくらいあるのかという質疑に対し、旧町の段階では辺地地区はたくさんあったが、布津の場合も辺地度点数が九十何点となり、100点を下回ったために辺地から切れている。現在、その対象地区は市内において10カ所という答弁でございます。 この辺地でいくと道路整備ということだが、道路でなくともできるのかという質疑に対し、辺地の場合は公共施設ということで該当するが、これはなかなか難しい部分もある。旧町のときから引き継いでいるのは、その辺地地区の利便性を高めるということで、道路整備が主になっているという答弁がございました。 これに対する討論はなく、採決の結果、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第8号）委員会関係分」についてでございます。 歳入全般に対する説明を受けまして、この8号補正は、国の二次補正に呼応した9号補正を除いたところの年間の執行見込み額に基づく通常分の補正予算であるということ。 この8号補正では三つの要因を主としている。一つは、国の一次補正に基づく菌床しいたけ生産施設の建設に関する経費として、補助金、貸付金を含め7億629万8,000円が追加されていること。二つ目として、財政健全化計画の見直しに基づき、合併振興基金の前倒し積み立て分として12億円が追加されていること。3番目として、財政健全化計画に基づき、20年度の計画的な繰り上げ償還を含んだ公債費として8億954万2,000円が追加されているということでございます。 年間の執行見込み額に基づく通常分の補正という意味では、この三つの特殊要因を除いた5億6,000万円あまりの予算減が厳密な意味で正味の減額幅であるという説明を受け、その他詳細については丁寧な説明を受けております。 これに対する質疑の主なものとして、このしいたけの事業はどこでされるのかという質疑に対し、菌床しいたけをする場所は北有馬の割石原ということである。そして、菌床しいたけというのは、チップみたいなものを、通常であればほだ木にこまを打つわけですが、この場合はこのくずを固めたものに菌を植えつけるやり方というのが菌床ということだという説明がありました。 次に、長崎県農村漁村活性化プロジェクト支援交付金で、マイナスの7,127万9,000円があるが、入札の落差と思うが、いかにも大きいのではないかというような質疑に対し、これは純然たる入札の競争による減であるということで、このプロジェクト支援交付金というのは、バレイショ選果場、選果施設、ＪＡの加津佐のほうでするわけですけれども、3億円以上の事業と思うが、入札の結果そのようなことになったということでございます。 歳入についての質疑は終わり、次に総務部の歳出関係の説明を受けました。 その主なものは、合併振興基金、当初予算で4億円、今度の補正で12億円、合計16億円、21年度までに40億円を積み上げるということで、12億円を計上しているということでございます。 起債、公債費の元金8億5,890万6,000円を追加ということですが、19年度から21年度まで約10億円を繰り上げ償還するという計画の中での予算計上であるということです。 その部分についての特に質疑はありませんでした。 次に、企画振興部の関係については、貸付金で1億3,600万円。地域総合整備資金貸付金、これは菌床しいたけ生産施設整備事業のものであるということで、本来は農林課の所管であるが、地域総合整備貸付金という窓口が企画振興課の地域振興班になっているので、ここで計上したという説明がありました。 農事組合法人サンエスファームが総事業費11億9,100万円で、その中から国庫補助金、そして日本政策金融公庫、そうしたものから支援を受けて、その残りの25％に相当する部分がその対象になっていると。それが1億3,600万円であるという説明があり、利息についての75％は交付税で返ってくる。そして、残りの25％が市の負担になるというような説明を受けました。 次に、積立金588万1,000円、これはふるさと応援寄附基金積立金ということでございます。 この部分の質疑に入り、貸付金1億3,600万円は11億9,100万円の事業の中でのどういう部分かという質疑に対し、これは説明にもありましたけれども、11億9,100万円の総事業費のうちから国等の補助金を除いた部分の25％が1億3,600万円になるという説明でありました。 次に、機械器具購入費、情報管理費の執行残が730万5,000円というふうにあるが、これはどういうものかという質疑に対し、一応128台としていた購入の予定が、落札率が55.35％となり、それの執行残ということでございます。 企画振興の歳出部分についての質疑を終わりましたが、これに対する討論も特にありませんでした。 関係分の全体の採決に移り、採決の結果、議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第8号）」のうち総務常任委員会に付託された関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第27号「平成20年度
南島原市宅地開発事業特別会計補正予算（第2号）」。 これは、平成20年6月から7月において、ホタル平宅地分譲地を2区画販売している。その販売の売り上げ収入を補正額として計上したものだということでございます。 これに対する質疑として、この2世帯分の購入額と坪単価は幾らかというような質疑に対し、奈良県と兵庫県からの購入であるが、奈良県の方は354.85平米、これが266万1,000円。兵庫県の方が384.75平米、これが300万1,000円で、合計の566万1,000円になるという答弁でございました。 これに対する討論は特になく、採決の結果、議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第9号）」についてでございます。 歳入についての説明を受け、この9号補正はすべて国の二次補正に呼応したものを集めたもので、国の二次補正予算の成立の可否が編成当時少し不透明であったので、通常補正分とは分けて今回提案したということですが、3月4日に懸案の財政法案も可決されたことにより、名実ともに予算が成立したというような内容になっているということでございます。 歳入の説明として、これも大きく三つの要因があるということでございます。 一つは、定額給付金の本体分8億5,649万2,000円、1万8,888世帯ということです。そして、現在のところ6,717世帯、率にして35.6％の世帯の方が申請をされているという現状だそうでございます。 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金9億527万4,000円。これは、ハード事業に対する今回の国の交付金ということでございます。 三つ目が、子育て応援特別手当2,941万2,000円。この三つが主な骨格になっているということでございます。 そうした繰入金特別交付税の3月交付分を全部充てて、それから国の補助等も全部充てて歳入を賄うつもりだったが、それでも若干、3,765万6,000円という不足を生じたので、その部分は財政調整基金から取り崩して予算を立てたという説明がありました。 これに対する質疑としては、歳入については特にありませんでした。 次に、企画振興部の歳出についての説明を受け、負担金補助及び交付金8億5,649万2,000円は定額給付金の分であるということで、対象人員は5万4,279人ということでございます。 商工観光のほうで、商工振興費で工事請負費を1,443万3,000円の補正をしているということで、これは素麺の第一倉庫、第二倉庫の修理費だという説明がありました。 この歳出に対する質疑として、定額給付金のことであるが、5万4,279人と言われたが、これは郵便物が届かないという心配はないのかという質疑に対し、これは配達記録という方法を取っているので、もし1度届かなかったら再度届くということで、今何回かそういうことを出して、必ず全員に届くというような方法で行なっているという答弁がございました。 定額給付金は3月中に支給できるのかという質疑に対し、公には事故防止を含めて給付時期は公表しないということでございますが、可能な限り努力して、年度内給付となるよう考えているという答弁がありました。 討論に移りましたが、特に討論もなくて、採決の結果、議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第9号）」、総務常任委員会に付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第38号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計予算について」でございます。 ホタル平の販売できる区画が2区画残っている。今後これが売れることを前提にしての予算取り、頭出しということの予算であるという説明を受け、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第38号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上、総務常任委員会の付託案件に対する審査の経過並びに結果報告を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） ここで11時30分まで休憩いたします。 午前11時21分 休憩 午前11時32分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩を解き再開いたします。 次に、厚生委員長の報告を求めます。桑原幸治委員長。
◆厚生常任委員長（桑原幸治君） （登壇） 厚生常任委員会付託審査結果を報告いたします。 平成21年3月10日、委員8名全員出席のもと会議を開きました。厚生委員会に付託されました案件は18件ございます。その審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第12号「
南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」、市民生活部より説明を受けました。 児童福祉法の一部を改正する法律が平成21年4月1日から施行されることに伴い、
南島原市国民健康保険条例の一部を改正するもの。養育が困難な状況にある子供や家庭に対する支援の強化策として、小規模住居型児童養育事業が新設されました。この事業の対象となる児童について、国保の適用除外とする規定を新たに設けるものであります。 このような児童に対しては、国から特別に法的な医療措置が認められるため、国保の適用除外となるものである。 主な質疑は次のとおりです。 小規模住居型児童養育施設が南島原市にあるのかとの質疑に対し、現在、南島原市内には該当する施設はない。県もはっきり把握していないとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第12号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第13号「南島原市保育所条例の一部を改正する条例について」、福祉保健部より説明を受けました。 南有馬町保育所設置条例は、昭和41年に設置された当初から番地の記載誤りをしていた。それを今回改正するものである。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第8号）」について、市民生活部関係分、歳出の部について説明を受けました。 2款2項1目、税務総務費の減額はすべて執行残によるもの。同じく8目、後期高齢者医療費について、看護師賃金の減151万2,000円は、広域連合が支払うことになったためということであります。 4款1項4目、健康増進費、委託料の1,361万2,000円の減額は、制度変更に伴い、ガン検診受診の認識が低くなったためと考えられる。変更前は集団検診だったため全部の検診が同時にできたが、変更後、特定健康診査としていろいろなところで検診を行うようになったことにより、社会保険の方の受診が少なかったということが大きな原因である。 4款1項6目、環境衛生費について。 11節、需用費1,000万円の減額は、可燃・不燃ごみ袋需要が当初見込みより下回ることによるもの。 13節、不燃物運搬委託料1,100万円の減額は、有家から加津佐までのごみ収集運搬業務委託料入札執行残940万円と、ごみの減少化分170万円によるもの。収集運搬業務委託料422万9,000円の減額は、布津・深江地区のごみ収集運搬業務委託料入札執行残。資源ごみ処理業務委託料200万円の減額は、当初見込みを下回ることが予想されるため。 19節、負担金5,086万8,000円の減額は、県央県南広域環境組合負担金の19年度分の本市軽減額が組合議会で承認されたことによるもの。 次に、福祉保健部関係分、歳出の部について説明を受けました。 3款1項1目、社会福祉総務費について。賃金34万6,000円及び扶助費99万円の減額は、中国残留邦人の生活支援給付事業に係るもの。この事業は、帰国された中国残留邦人の方々の地域社会における生活支援ということで、相談員を市に設置したが、20年度においては実績がなかったということで、今回減額補正をしている。 13節、委託料43万2,000円の減額は、生活安定資金貸付金回収業務を法務専門員に委託している分である。当初、週4日従事を予定していたが、かなり回収業務も進んでおり、週2日に減らしたための減額である。 同じく5目、障害者福祉費について。 19節、
地域活動支援センター事業負担金345万円の増額及び相談支援事業負担金223万4,000円の増額は、南島原市民の方が他市の施設を利用された場合の負担金。当初予算の時点では、利用者数の見込みが困難なため計上せず、実績によって今回補正で計上したもの。 20節、扶助費は6,600万円の大きな減額であるが、内訳として、介護給付費3,400万円の減額、訓練等給付費1,700万円の減額、及び旧法施設支援費1,500万円の減額は、いずれも当初予算が大き過ぎたための減額である。 23節、償還金1,200万9,000円は、国・県から交付される障害者医療費や支援事業等への助成金（補助金、負担金）の19年度精算分。当初、余裕を持たせた金額を申請し交付を受けるので、実績により精算し返還をすることになる。 6目、高齢者福祉費6,002万4,000円の減額の主な要因は、19節、島原地域広域市町村圏組合負担金4,701万1,000円の減額である。当初予算で計算した額より減少していたための減額である。 8節、報償費87万円の減額は、敬老祝金（1人1万円）を当初316人見込んだが実績289人、及び金婚式祝金（1組1万円）が、当初見込み160組が実績100組だったことによる執行残である。 13節、委託料171万5,000円の減額は、高齢者福祉計画を策定した分の執行残。 19節、高齢者・障害者住宅改造費助成事業補助金300万円の減額は、執行残。 20節、
老人ホーム入所措置費742万8,000円の減額は、当初見込みより入所者が少なかったことと、年度途中で退所された方の分。 同じく3目、母子福祉費277万2,000円の減額は、母子家庭自立支援給付金事業3事業の補助金の執行残である。この事業は、母子家庭の母の資格取得支援（学費、生活費）や就労支援のための補助事業。そのうち事業所に交付する常用雇用転換奨励金があるが、これは母子家庭の母を非常勤で雇用し、職場で訓練し、常用雇用に転換し雇いあげるという事業所には30万円を交付する支援事業。 結果的には、この常用雇用転換奨励金1件だけが今回実績としてあがったため執行残を減額補正した。 3款3項2目20節、生活保護費支給費4,000万円の減額は、当初7億5,000万円計上していたが、今回7億1,000万円を見込み、不用額を減額するものである。 同じく23節、償還金2,093万6,000円の増は、平成19年度生活保護費の国庫・県費負担金分を20年度で精算した返還分である。 主な質疑は次のとおりです。 各種検診の受診者が減少したということだが、受診方法の変更に対しての対策は何か考えたかとの質疑に対し、当初、制度変更による混乱を予想して、各8町それぞれ3～4カ所で説明会を開催し、該当者すべての方に個人通知をし、チラシ、ポスターなどで周知を図るなど、さまざまな方法でガン検診受診増を図ったが、残念ながら受診増にはつながらなかったという答弁がありました。 婦人科のガン検診は検診車の分だけか、個人的に行ける指定病院があるのかとの質疑に対し、集団検診を利用される方が多いが、個別にいつでも受けられる病院（南高医師会の管轄）が数カ所あるとの答弁がありました。 ここで、市民生活部長から、「特定検診及びガン検診の制度変更により、受診率が低かった。特定検診についても、目標の35％が31％台に終わっている。この結果を踏まえ、担当課でもかなり検討をして、受診率の低い地区に特定検診の制度、ガン検診の制度の説明をし、理解を得る予定にしている」との補足発言がありました。 障害者福祉費の扶助費6,600万円の減額については、執行率が約8割ということであるが、障害者の方の自己負担が大きいので、利用控えをしているということではないのかとの質疑に対し、利用控えということではなく、当初予算は幅を持たせて計上しているため、不用額が大きくなったと考えるとの答弁がありました。 敬老祝金、金婚式の祝金など、申請締め切り後の取り扱いはどうなっているか。また、金婚式の申請をし忘れた方は次年度に申請できるのかとの質疑に対し、対象者には個別に通知をし、締め切りを過ぎて申請をされても受け付け、祝金は支給している。金婚式の申請をし忘れていた数名の方には、次年度にお願いした経緯があるとの答弁がありました。 米寿以外にこのような祝金等はないのかとの質疑に対し、旧町時代は敬老祝金として年齢を区分して給付していたが、新市になってからは88歳（米寿）の敬老祝金、100歳の長寿祝金に絞っているとの答弁がありました。 3款1項6目、高齢者福祉費の補助金で、高齢者・障害者住宅改造費助成事業補助金は当初どれくらいの数を見込んでいたのか。また、金額に上限はあるのかとの質疑に対し、当初60件を予定。限度額は最高60万円個人負担があったとき、その3分の2を交付する。そのうち18万円が介護保険から、22万円が市のまちづくり補助金から補助される。 ただし、あくまでも介護に関する住宅改修として介護保険の18万円に該当しなければ、市のまちづくりの22万円の補助も出ないとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第22号のうち厚生常任委員会に分割付託された部分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第23号「平成20年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）」について、市民課より説明を受けました。 今回の補正の主な内容としては、医療費の増と後期高齢者支援金の基準単価並びに人数の確定による増額、及び保険税の減による基金繰入金や前年度繰越金の追加を計上するものである。 歳入について。 1款1項、国民健康保険税5億9,535万1,000円の減額の要因は、税率を据え置いたことによる分と所得の低下によるもの。 7款1項2目、保険財政共同安定化事業交付金は、県内市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るための交付金で、1億4,487万8,000円の増額である。 10款1項2目、その他繰越金2億7,700万円は、前年度より繰り越された分。 歳出について。 2款1項1目、一般被保険者療養給付費3,348万2,000円の増額は、医療費の増によるもの。 5款1項1目、後期高齢者支援金4,258万6,000円の増額は、基準単価及び人数の確定による負担金の増によるものである。 主な質疑は次のとおりです。 国保税収入を6億円近く減額補正しているのは異常な感じがする。なぜかとの質疑に対し、平成20年度は、後期高齢者制度が新たに導入されたことにより、19年度と20年度を比べたときの後期高齢者分が約4億円程度あると思う。その分が制度的に減額となっている。本来ならば、当初予算の23億にするためには、20年度において税率改正する必要があったが、20年度は税率を据え置いたので、それによる減額と、所得の低下により減額となっているとの答弁がありました。 財政調整基金を3億円取り崩しているが、残額はどれくらいかとの質疑に対し、20年度末の見込みで7億2,000万円程度の残額ですとの答弁がありました。 その他繰越金の2億7,700万円は、前年度からの繰り越しということで歳入に入れているが、決算は随分前に確定しているのに今ごろ予算に計上している。会計上の取り扱いはどのようにしているかとの質疑に対し、繰越金の保管ということだが、国民健康保険特別会計にそのまま入れ込んで、医療費の支払い等に活用している。国・県の補助金等の最終的なものは年度末にならないと入ってこない状況なので、支払い等の資金に活用しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第23号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第24号「平成20年度南島原市
老人保健事業特別会計補正予算（第1号）」について、市民課より説明を受けました。 今回の補正の主な内容は、老人保健は医療制度改正により昨年4月から
後期高齢者医療制度へ移っているが、月遅れ請求分や内容審査で誤りがあった分などの額を計上している。医療費の減により財源となる支払基金交付金、国庫・県負担金、一般会計繰入金をそれぞれ定められた負担割合により調整している。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第25号「平成20年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第4号）」について、上水道課長より説明を受けました。 簡易水道施設維持管理事業の繰越明許費119万7,000円を計上。繰り越しの理由としては、建設部で、陣之内－下藤原線市道改良工事を繰り越すことになり、水道管布設替え工事も繰り越すことになったもの。 質疑、討論もなく、採決の結果、議案第25号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第26号「平成20年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第4号）」について、下水道課より説明を受けました。 公共下水道事業（口之津処理区）と特定環境保全公共下水道事業（大江処理区）合わせて、繰越明許費3億600万を計上。 口之津処理区では2億9,100万円繰り越しであるが、これについては、19年度から行なっている口之津水処理センターの増設工事が当初の予定より遅れ、それに伴って20年度に発注した機械・電気設備工事がずれ込んだため繰り越しとなったこと。もう一つは管渠工事で、農地の中を通すことになるので、作付の暇な時期にしようということになり、その分を全面的に繰り越すことになった。 大江処理区においては、早急に改修をしなければならない管渠工事後の舗装の復旧工事を施工しているが、これまで工事がふくそうし、迂回路の関係でどうしても繰り越しせざるを得なかった。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第28号「平成20年度南島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について、市民課より説明を受けました。 今回の補正の主な内容は、保険料の決定に伴う広域連合への負担金の減によるもの。 主な質疑は次のとおりです。 普通徴収保険料未納の金額と件数はとの質疑に対し、1月末現在で滞納者86名、滞納額191万7,900円との答弁がありました。 後期高齢者医療広域連合納付金が9,160万円減額になっているが、保険料は徴収している。納付金が減額になったということは、お金が余るのではないか。保険料の引き下げに回すのか、基金として積み立てていくのかとの質疑に対し、後期高齢者医療の保険料は20年、21年の2年間のセットとなっていて、保険料の所得割の率は7.8％、均等割が4万2,400円で徴収。広域連合より当市には3億5,500万円程度課税するように依頼があり、振り込む予定になっている。 医療費というのは事前に分からないので、当然、予算額の増減はあり得る。また、保険料が2年間セットとなっているので、納付金の増減により年度間でやりくりをすることも当然考えられる。今年度分が余れば、次年度へ繰り越すことになるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第9号）」について、福祉保健部関係、歳出の部について説明を受けました。 3款2項2目、児童措置費の交付金、子育て応援特別手当2,941万2,000円は、定額給付金にあわせて交付されるもの。第2子目から1人当たり3万6,000円を世帯主に交付する。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第29号のうち厚生委員会に分割付託された部分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第30号「平成20年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第5号）」について、上水道課より説明を受けました。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,387万9,000円を追加し、予算総額を15億7,590万1,000円とするもの。 歳入について。 4款、繰入金3,387万9,000円の増額。これは国の二次補正として地域活性化生活対策臨時交付金を一般会計で一括して受け入れ、その後、簡易水道事業特別会計分を繰り出すことによるもの。 歳出について。 簡易水道施設管理維持費として、深江大野木場地区の漏水多発箇所約100メートル、水圧不足箇所350メートルの配水管布設替え工事費用。効率的な維持管理に必要な水道モニターシステムの導入事業、維持管理が困難な梅谷地区の水道管布設替え工事330メートル、簡易水道統合整備事業として新たな水源調査の試掘工事及び用地借上料、電気探査委託料を計上。 繰越明許費補正については、今回計上したすべての事業について、年度内執行が見込めないため、全額繰り越すことにしたものである。 質疑。 歳出の補正額3,387万9,000円で行う事業のうち、一番金額が高いのは何かとの質疑に対し、水道モニターシステム導入事業である（約1,000万円）との答弁がありました。 水源調査は具体的にどの地区をするのかとの質疑に対し、南有馬以南の地域が水が乏しい。全体としての水の融通を考えて、北有馬の山手の試掘を考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第30号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第31号「平成20年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第5号）」について、下水道課より説明を受けました。 国の二次補正予算として地域活性化生活対策臨時交付金が決定したことに伴い、予算を計上するもの。議案第30号と同様、年度内執行が見込めないため、全額繰越明許補正とする。 工事内容としては、口之津地区の浸水対策施設開田ポンプ場に120立方メートルの土砂、及び開田調整池に2,000立方メートルの土砂が堆積していて、それぞれの機能が若干低下している状況であり、これを除去しようとするものである。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第31号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第32号「平成20年度南島原市
水道事業会計補正予算（第1号）」について、上水道課より説明を受けました。 今回の補正は、国の二次補正による国庫補助事業要件緩和措置により、加津佐地区石綿セメント管更新事業が国庫補助金及び地域活性化生活臨時交付金の交付対象事業となることから補正をお願いするもの。 21年度へ繰り越し、事業を行うが、国庫補助採択の関係により20年度で予算措置をする必要があり、今回の補正となった。 この事業は加津佐のアスベストに関係する工事かとの質疑に対し、そのとおり。現在、外側をアスベストで巻いている石綿セメント管であるが、それを使用しないように新しい管を布設する事業である。 工事は、第一配水池から東小学校横を通り、農協の支所付近までを予定している。漏水が減るので、高台地区の給水もかなり改善されると思うとの答弁がありました。 既存の管は橋に沿っているので地震等で橋が壊れると本管も壊れるというようなことを聞いているが、今回新たにされる本管の構造はどうなっているかとの質疑に対し、今回のメーンの幹線は鋳鉄管を使用する計画でいる。橋梁添架についても鋼管になるので、耐震化も含んだ構造となるよう検討している。支線については硬質の塩化ビニール管で予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第34号「平成21年度南島原市国民健康保険特別会計予算」について、市民課より説明を受けました。 予算総額は歳入歳出それぞれ88億8,949万2,000円。前年度比6％、5億80万5,000円の増。 今年度の予算編成では、医療制度改革や診療報酬等の改正を踏まえ、医療費は対前年度比5％増を見込んだほか、後期高齢者支援金や共同事業拠出金、特定健診保健指導費の増によるもの。 歳出について、主なものは、2款1項1目、一般被保険者療養給付費、対前年度比2億8,228万7,000円の増は、制度改正により65歳から74歳までが加わったため。 同じく2目、退職被保険者等療養給付費、対前年度比4,019万3,000円の減は、65歳から74歳までの人が一般被保険者に移ったため。 2款、保険給付費全体としては、対前年比2億4,467万8,000円の増額を予定。 2款4項1目、出産育児一時金は前年比291万円の増。これは21年1月より額の変更があったため。35万円から38万円への引き上げがあったためであります。 2款5項1目、葬祭費72万円の減は、75歳以上の方が後期高齢者医療へ移ったため。 3款1項、老人保健拠出金3,769万6,000円は、19年度分老人医療費の保険者負担金の精算分。 4款1項、前期高齢者納付金346万5,000円は、保険者間の負担の不均衡を調整するもの。 7款1項、介護納付金4億6,254万7,000円は、40歳から64歳の介護2号の国保対象者に対する納付金。 8款1項2目、保険財政共同安定化事業拠出金10億2,728万5,000円は、国保財政の安定化を図るための拠出金。30万円以上80万円未満の高額医療に対する拠出金だということであります。 9款1項1目、保健衛生普及費の看護師賃金217万3,000円は、医療費適正化訪問事業。栄養士賃金は若年者検診時、歯科衛生士賃金は特定健診時。 同じく役務費300万8,000円は、各支所及び連合会へのパソコンの通信回線費や各種郵送料、医療費通知作成関係手数料。 同じく委託料1,005万4,000円の検査委託料553万5,000円は、若年者検診及び歯周病予防検診等の分。その他業務委託料451万9,000円は、レセプト点検事務共同作業分。 9款1項2目、特定健康診査・特定保健指導費1億1,623万1,000円は、20年度から従来の基本健診が特定健診として義務づけられたため、前年比3,717万3,000円の増。 7節、賃金854万5,000円の主なものは、保健指導・栄養指導等に当たる看護師及び栄養士の賃金。 12節、手数料246万1,000円は、特定健診・特定保健指導等の国保連合会に委託しているデータの分析など共同処理の手数料。 13節、委託料9,533万8,000円は、人間ドック等検査委託料である。 13款、予備費は、医療給付費の総額の3％ということで、1億6,326万8,000円を計上。 主な質疑は次のとおりです。 国保税は所得減により減になり、基金を取り崩して繰り入れている状況で、今後どうなるか心配している。健康維持や給付の制限等、支出を抑える予算の見直し等は考えていないのかとの質疑に対し、医療費を減らすためには、保健事業に力を入れていくべきという基本的な考えでいる。そのためには住民の方の健康維持、健診等に対する意識を高めることが必要と考えているとの答弁がありました。 住民の方は、病院の窓口で医療総額の2～3割を支払うだけで、あとの8～7割は保険者から支払われているということは分かっていないのではないかとの質疑に対し、世帯ごとに年6回医療通知を送付して、高額な医療費が支払われていることを知ってもらい、適正な診療に努めてもらうよう意識の高揚を図っているとの答弁がありました。 国保税がかなり減額してあるが、滞納が激増したということではないのかとの質疑に対し、75歳以上が後期高齢者へ移るための減額であり、滞納額が増えたということではないとの答弁がありました。 前年度からの繰越金が約3億5,000万円になっているが、20年度の補正では繰越金が8億円ほどあった。少ないのではないかとの質疑に対し、あくまでも現時点での見込みということで計上しているとの答弁がありました。 討論に移り、国保税を引き下げる考えがないようなので、反対するとの反対討論がありました。 賛成討論はなく、起立採決の結果、賛成多数（6対1）により、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第35号「平成21年度南島原市老人保健事業特別会計予算」について、市民課より説明を受けました。 対前年比9億5,594万8,000円、98.6％の大幅な減額は、昨年、医療制度の改正により老人医療が廃止され、新しく
後期高齢者医療制度が開始されたことによる。 老人医療については、2年をかけて精算することになっているため、その予算を21年度で計上するもの。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第36号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」について、上水道課より説明を受けました。 平成21年度予算は、歳入歳出それぞれ9億9,097万5,000円とするもので、対前年比5億3,282万1,000円、率にして53％の減となっている。その理由としては、布津地区において国庫補助により実施していた再編推進事業が20年度で完了したことによる事業費の減。また、19年度から実施している公的資金の繰り上げ償還が減少したことである。 歳入の主なものについて、1款1項1目、水道事業負担金、前年度比3,056万9,000円の減は、布津地区の工事完了に伴う消火栓設置の減によるもの。 2款、水道使用料については、20年度決算見込みにより計上している。 3款1項1目、簡易水道費国庫補助金300万円は、20年度から着手している南島原市水道事業総合計画策定事業に充てる市町村合併推進補助金である。 4款、一般会計繰入金が対前年度比で1億3,519万8,000円の減。これも公的資金繰り上げ償還が減少したことが主な要因である。 6款、雑入5,760万2,000円は、対前年度比2,533万5,000円の増。これは他の工事（下水道工事、市道改良、ほ場整備等）に伴い、水道管移設工事を行う際の補償金が増えたことが主な要因である。 歳出の主なものについて、1款1項1目、一般管理費は、対前年比1,220万円の減、率にして5.3％の減は、主なものとしては人件費。 同じく2目、施設管理費は、対前年比1,243万5,000円の減。20年度実績によるもの。 1款2項1目、施設整備費3億9,225万円、率にして76.7％の減は、布津地区の事業完了によるもの。21年度までは総合計画の策定期間で、22年度から補助の採択を受け着手するので、21年度は補助対象となる事業はない。 2款、公債費は、19年度から実施している繰り上げ償還として、年利5～6％分の元金6,156万円を含む4億1,564万5,000円を計上したもの。 主な質疑は次のとおりです。 水道使用料について、各町ごとに違うがなぜかとの質疑に対し、旧町時代の料金をそのまま引き継いでいる。合併協議会の中で、合併後5年以内に調整するということが決められているので、旧8町間の格差をなくすために、21年度で原案を作成する予定にしている。総合計画もあるので、財源的なものも勘案して検討していくとの答弁がありました。 21年度から企業会計になるのかとの質疑に対し、今回、国庫補助の見直しにより、22年度から28年度まで総合計画を実施。隣町と隣町をつないでいくなどの事業を22年度から開始する。 本来ならば、つないでいって5,000人を超えた段階で上水道となるわけだが、今回、認可の条件で、事業が完了するまで企業会計とはみなさないということなので、今の計画でいけば29年度からが企業会計ということになるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第37号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計予算」について、下水道課より説明を受けました。 歳入について。 1款2項、下水道負担金1,323万2,000円の減は、20年度は19年度より加入が少なかったためである。 3款、国庫支出金、下水道費国庫補助金1億3,950万円の減は、19年度から20年度にかけて実施した口之津水処理センターの増設工事が20年度で完了したため。 4款、繰入金322万7,000円の増は、公債費の償還分の据え置き期間が終わり、元金の償還が開始されたことによる。 7款、市債の8,280万の減も、口之津水処理センター工事完了によるもの。 歳出について。 1款、総務費、対前年度比973万1,000円の増は、職員給与の組み替えのためである。 2款1項、下水道施設整備費2億5,915万5,000円の減は、基本的に口之津水処理センター工事完了によるもの。 整備費の主なものとしては、15節、工事請負費4億400万円。口之津処理区は、久木山地区1,000メートル及び早崎地区2,100メートルの管渠工事。大江処理区は原城駅付近1,500メートルの布設工事、浸水対策工事として海員学校西側にポンプ場新設工事。21年度は土木建築工事、22年度で機械電気設備。 22節、補償金5,000万円は、口之津及び大江処理区下水道管布設に伴う水道補償金。 2款2項、下水道管理費には、下水道処理施設（口之津水処理センター、南有馬浄化センター及び西有家農業集落排水処理施設）の管理委託料、また維持費等を計上している。 3款、公債費3,637万円の増は、21年度から元金の償還が開始されることによる。 主な質疑は次のとおりです。 西有家農業集落排水への加入率はどれくらいか。公共枡設置者が全部接続をなされているかとの質疑に対し、2月末で加入率が50％であり、全部は接続されていないとの答弁がありました。 大江地区の完成予定はいつごろかとの質疑に対し、28年度までにはほぼ完成する予定との答弁がありました。 下水道の補助金には2種類あるのかとの質疑に対し、基本的に市に入る補助金の違いはない。ほとんど2分の1が国庫補助である。ただし、起債の償還については、下水道債は45％、過疎債は70％を交付税に算入するという制度になっているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第39号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」について、市民課より説明を受けました。 歳入歳出それぞれ5億6,342万2,000円、前年度比11％、6,982万2,000円の減の予算編成となっている。 歳出において、1款1項1目、一般管理費、役務費の手数料115万6,000円は、広域連合端末サーバーの手数料である。 質疑はなく、討論に移り、
後期高齢者医療制度は強制的、非人道的な制度なので、廃止すべきと考えているので反対するとの反対討論がありました。 起立採決の結果、賛成多数（6対1）により、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第40号「平成21年度南島原市水道事業会計予算」について、上水道課より説明を受けました。 本水道事業会計は、地方公営企業会計法を適用した公営企業会計である。対象となるのは、同法の規定により、計画給水人口が5,000人を超える西有家町と加津佐町の上水道である。 収益的収入支出と資本的収入支出の総額の前年度比は8,937万7,000円、率にして28.1％の減。建設改良費、施設改良事業の減によるもの。 建設改良費は、対前年度比8,093万、率にして61.2％の減になっている。 主な質疑は次のとおりです。 滞納者、未納者は何人かとの質疑に対し、上水道については、21年2月末現在で、19年度分までの過年度分が598万円、2,162件。20年度分については185万円程度、675件との答弁がありました。 検針員が漏水に気づいたときは、住民の方にお知らせするような指導はされているか。また、宅内の漏水修理を依頼する業者は決められているのか。また、市から補助があるのかとの質疑に対し、漏水（異常）を知らせるメモ書きなり、一言声をかけることは指導している。また、漏水した分の使用料については、減免の要綱もある。漏水修理の業者は、市の指定業者に依頼してもらう。工事費には補助は出ないとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、厚生常任委員会に付託されました案件についての審査の経過及び結果についての報告を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） ここで1時40分まで休憩します。 午後0時16分 休憩 午後1時40分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩を解き再開いたします。 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。隈部政博委員長。
◆農林水産・建設常任委員長（隈部政博君） （登壇） ただいまより、農林水産・建設常任委員会に審査を付託されました各議案について、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、建設部より、議案第14号「南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」、都市計画課長より説明があり、平成21年4月1日、南島原市加津佐いこいの広場の供用開始に伴い、条例を改正する。所在地は旧加津佐総合支所跡地で、面積は約1,100平米。主な構造物は、合併浄化槽式のトイレ、あずまや、小規模な遊具等を設置する予定ということで、質疑、この場所はイベントができるようになっているのかという質疑に、答弁として、半地下式の消防の水槽があり、その上に板を張ってイベントができるようになっている。 討論なし。採決の結果、議案第14号は原案のとおり可決するものと決定しました。 議案第15号「
南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」、管理課長より説明があり、道路法施行令の一部改正に伴い、国に準じて所要の改正を行う。 近年の全国的な地価水準の下落や市町村合併等の進展等を踏まえ、占用許可を受ける工作物、物件、施設占用料の引き下げと、法第32条第1項第2号に掲げる物件の細分化を行うものとする。 質疑、討論なし。採決の結果、議案第15号は原案のとおり可決するものと決定しました。 議案第19号「市道の認定について」、管理課長より説明があり、旧深江町、島原市が要望していた水無川上流域の砂防指定区域内に、南島原市深江町大野木場地区と島原市安中地区を結ぶ橋梁、道路が完成したため、南島原市区域内の道路について、市道として維持管理するため市道認定する。 起点は深江町戊字門内道94番地先で、終点は深江町戊字清吾家地1225番2地先。基本幅員7メーター、延長430メーターの道路である。 質疑、討論なし。採決の結果、議案第19号は原案のとおり可決するものと決定しました。 議案第20号「
埋立地用途変更許可申請に係る意見について」、管理課長より説明があり、埋立地用途変更する須川港は、長崎県が平成9年に西有家町の主要産業である製麺業の関連用地を確保する目的で、土地開発用地として公有水面埋め立て申請をし、同年に埋め立て免許許可がおりた。 しかし、社会情勢の変化により、住宅用地や町営住宅用地として変更したいと長崎県に申し入れをしてきたが、用途は完成時に変更することができるということで、用途変更をすることもなく、都市開発用地のままで事業を進めてきた。 近年、地震、風水害等に対する防災意識が高まり、本市においても新市合併に伴い、広域的な集中した防災拠点の確保が必要になったため、用途を防災拠点用地に変更するものである。 また、面積は3万3,520.15平米から3万2,306.3平米に、工事施工期間も13年から1工区を12年、2工区を13年に変更になっている。 平成21年1月に長崎県知事から
埋立地用途変更許可申請に係る意見を求められたので、公有水面埋立法の規定により、議会の議決を経て意見書を提出する。 質疑が、本会議で総務部長から南島原消防署庁舎の建設予定地として説明を受けたがどうか。答弁として、その方向に進んでいる。 また、質疑として、埋立地は入り口が1カ所で、入り口の反対側に消防署が予定されている。おそらく消防署側に入り口が必要になると思うが、島鉄との協議は済んでいるのかということで、協議は済んでいると答弁でした。 今の入り口が平らだったら問題ないが、冬場になれば入り口付近が凍るなどして消防車、救急車の出入りに支障を来す。もう1カ所の入り口も一緒に進めてもらいたい。 工期が12年というのは平成21年度完成のことかということに、12年は21年度完成であると答弁でした。 港湾関連施設というのは素麺の施設で、用途変更は完成時に変更できるということで、今まで表に出てきていなかったと思うがどうか。素麺関連用地のほうが、旧町時代の流れを聞いていると通りがいいということだったが、表に出ていない。また、住宅用地や市営住宅の用地にしたらどうかということも途中で出ているだけで、これも表に出ていない。 討論なし。採決の結果、議案第20号は原案のとおり可決するものと決定しました。 議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第8号）」について、建設課長より説明。 土木総務費、19節、負担金補助及び交付金21万4,000円は、長崎県防災協議会会費で、均等割7,000円、事業別割20万7,000円である。 道路新設改良費は、完了区間及び変更によるものである。主なもので、13節、委託料331万5,000円の減は、17路線の変更。 15節、工事請負費1,989万9,000円の減は、25路線の変更と完了区間に伴うもの。 19節、負担金補助及び交付金525万円の減は、3事業と予定されていたが、国道251号線及び国道389号線の事業が1事業しかできないということで減。 17節、公有財産購入費176万2,000円は、18路線分の道路用地購入分。 22節、補償補填及び賠償金1,953万3,000円の減は、補償金の21路線分の減。 港湾管理費、19節、負担金補助及び交付金978万6,000円は、口之津、堂崎、須川港の事業費増によるもの。 土木施設災害復旧費、15節、工事請負費2,100万円の減は、査定設計より実施に伴う2,000万円の減及び単独分100万円の減。 質疑なし。 議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第9号）」、建設課長より説明。 道路新設改良費は国の二次補正分で、道路拡幅工事、舗装工事、側溝整備工事、白線工事等70路線を計上している。 13節、委託料2,500万円は、拡幅工事等に伴う測量費。 15節、工事請負費2億4,800万は、70路線を計画している。 22節、補償補填及び賠償金200万円は、補償金で1路線分。 河川総務費、13節、委託料500万円及び15節、工事請負費5,500万円は、堂山川の改良、かさあげ工事を計上。 次に、都市計画課長より説明あり。 都市計画総務費、15節、工事請負費800万は、北有馬総合支所前県道歩道部分で、各家に進入する場所にフットライト照明を設置する。延長450メートル。 16節、原材料費300万円は、フットライト照明の材料代。1基5万円で60基予定をしている。 公園費、15節、工事請負費5,550万円は、公園7カ所のくみ取り式のトイレを合併浄化槽に改修する工事と、口之津公園の法面崩壊部分の補修50メーター及び加津佐権田公園350メートルのフェンスの取り換え。 住宅管理費、15節、工事請負費300万は、口之津白浜団地の玄関ドアのペンキの塗り替えで、106戸分で150万円。布津大崎団地の外壁塗り替え、10棟で150万円。 次に、農林水産部でございます。 議案第21号「工事請負契約に関する紛争の調停について」、水産課長より説明。 議案の調停の要旨を読んで説明を受けました。 質疑として、業者の責任、相手の言い分が分からないので説明を求める。答弁として、業者の責任は、契約変更前の工期3月30日までに工事が終わらなかったということ。言い分は、弁護士を通じて協議中なので、ある程度解決しないと分からない。 また、質疑で、担当職員の処分をされているが、どういう根拠でされているのかということについて、担当の職員として、工期内に完成できなかったので、監督不足ということ。業者の言い分は、3月7日に変更契約の増額があった。その時に繰り越しの申し入れがあっている。3月の工期が終わろうとしているのに増額をしたということで、工期内完成が難しいというのも一つの理由だと思う。現在、お互いの弁護士で話をしている。相手方の弁護士の申立書を見ると、工期の終わりに増額しているので十分な工期が取れなかったということ。 次に、質疑で、3月7日の変更契約時に繰り越しの申し入れがあったのは業者からなのかの質疑に、3月上旬に業者から繰り越しの申し入れがあったということ。 請求をしている818万円はどういう費目で受け入れ、またどういう根拠があって金を納めてもらうのか。損失額の受け入れの科目は、おそらく雑入で収入をすると思うが、まだ会計課と協議はしていないという答弁。 処分は職員だけでいいのか。紛争審査会の結果、市側に落ち度があった場合、市長、副市長の対応はどうするのか。一般質問での代表監査委員の「金額を決定するため請求書を出した」という答弁についてもどう考えるのかの質問に対し、答弁が、処分については、事務方である担当が建設事業の事務事業に対する現場の監督が十分でなかったことで処分を受けた。首長どうこうというのは意見を差し控えさせてもらいたい。代表監査委員の答弁については、代表監査委員の立場で発言をされたということで、これについても答弁を差し控えさせていただきたい。 質疑。紛争委員会にあげるのは賛成だが、市に落ち度があった場合は、市長の責任問題は明確にしてもらいたいという質疑に、答弁で、建設工事紛争審査会の調停の結果を見て、市長も何らかの判断をすると私たち職員は考えているという答弁でした。 質疑。先の話で監督責任という答弁があって、そのことで当時の課長が異動をさせられているが、監督責任は認めているのかという質疑に、当然、職員が処分を受ける中で、異動の発令がなされ、それを受け取ったということであれば、職員も認識していると思う。 特別委員会を設置し徹底的に調査すべきという意見も出ている。業者の意見を聞いていないので、参考人として意見を聞きたいという気持ちはあるが、市側と業者が話し合いをした結果、双方話がつかないということなので、特別な捜査権限を持った委員会を設置する以外は、紛争審査会の調停に従わざるを得ないと考えるのが最善の方法であると思う。 特別委員会を設置するかどうかは委員会では決定できないので、ここでは紛争審査会に調停を任せるかどうかの審議をしなければならないと考える。 紛争審査会への調停の提案をしたのは市長だから、公の場で調停してもらったほうが公平でいいと思うが。紛争に関する事件は、議会の議決事項である。建設工事紛争審査会の調停の結果は、公表できる分は公表される。市長も議会に対して報告できることは報告すると明言しているので、紛争審査会の結果を見て、議会に対して報告の義務はあると担当としては考えている。 この議案は、長崎県建設工事紛争審査会に調停を任せるかどうかということなので、紛争審査会に調停を任せたほうがいいと思う。 討論なし。採決の結果、議案第21号は原案のとおり可決するものと決定しました。 議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第8号）」、農林課長より説明。 農業振興費、18節、備品購入費79万8,000円の減は、イノシシの捕獲檻の購入を県の補助事業で予定していたが、国の直接採択事業に変更したため。 19節、負担金補助及び交付金1億1,378万8,000円の減。内訳として、強い
農業づくり交付金事業費補助金3,326万1,000円の減は、ハウス3カ所、収出荷所1カ所の事業の入札による執行残。 園芸ビジョン21パワーアップ事業対策補助金202万4,000円の減は、入札執行残3カ所分。食の安全・安心確保交付金事業費補助金100万円の減は、1カ所が事業を取りやめたため。 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費補助金7,140万3,000円の減は、加津佐バレイショ選果施設の入札執行残。 耕作放棄地復旧活動支援事業費補助金130万円の減は、当初18ヘクタールの復旧の予定が5ヘクタールの実施になった。 農地・水環境保全向上対策交付金480万円の減は、補助対象の作目の変更により補助単価が下がったため。 畜産業費は、飼料高騰対策事業を実施したが、財源が国庫交付金の対象となったため、財政課で財源の組み替えをした。 林業振興費、19節、負担金補助及び交付金5億7,019万3,000円は、森林・林業・木材産業づくり交付金事業費補助金で、菌床しいたけ生産施設整備事業として、事業費の11億4,039万7,000円の2分の1の国庫補助分。事業は21年度に繰り越して行う予定。内容については、本会議で部長が説明しているので省略ということでした。 農村整備課長より説明。 農村整備費、11節、需用費8万1,000円の減及び18節、備品購入費3万7,000円の減は、農地・水環境保全向上対策事業の推進交付金の減額によるもの。 19節、負担金補助及び交付金は、
県営土地改良事業負担金、馬場上久保地区の基本計画150万円と、島原、深江土地改良区の井戸の水質検査負担金。島原、深江地区の井戸で水質的に問題が予想されるので、県のほうで調査をする分が6万円。 また、雲仙グリーンロード耐震対策事業負担金で、当初は事業費1億円に対する負担金で計上していたが、事業費が1億5,000万円に増額になったため、負担金が513万2,000円増えた。 土地改良事業補助金は、布津北部の現場で石材が多く出たため、石材運搬費800万3,000円の減額。合計で、負担金補助及び交付金は131万1,000円の減額となる。 農業用施設災害復旧費、15節、工事請負費4,712万円の減は、農地災害復旧工事費、46カ所で2,746万3,000円の減額。農業用施設災害復旧工事費、37カ所で1,965万7,000円の減額。内容は、9月補正では被害額で計上したが、査定で減額になったため、及び執行残による減額分である。 水産課長よりの説明で、水産振興費、12節、役務費7万4,000円は、長崎県建設工事紛争審査会に申請をするための手数料及び通信費である。 質疑で、菌床しいたけ生産施設整備事業の組合員は何名かという質疑に対し、生産法人の組合員は5名。代表理事は永橋さんということの答弁でした。 討論なし。採決の結果、議案第22号、農林水産・建設常任委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決定しました。 議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第9号）」、農村整備課長より説明あり。 農村整備費、13節、委託料760万円。 15節、工事請負費1億4,596万4,000円は、農道等維持管理工事で、広域農道の路肩の草が道路にはみ出してきて通行がしづらい。国の二次補正にあわせて、1メートルから1.5メートル程度路肩の舗装をする。予定工事費が5,550万円。設計監理委託料はない。 次に、排水路工事費は、ながさき「食と農」支援事業である程度話が進んでいる分で、繰り越しで21年度内に完成できるものを計上している。芭蕉谷地区546メートル、工事費2,750万円、設計監理委託料100万円。 農道改良工事は、三本松道路約180メートル、工事費2,500万円、設計監理委託料が600万円。面無地区は、ながさき「食と農」支援事業で採択されている。現在事業をしているところの続きは、来年度は採択されるか分からないので、農道改良工事で行う。工事延長230メートル、工事費3,796万4,000円、設計監理委託料60万円。 22節、補償補填及び賠償金70万円は、面無地区の電柱移転費。 水産課長より説明。 漁港管理費、13節、委託料1,500万円は、中須川港防波堤補修工事の設計監理委託料。 15節、工事請負費2億2,547万6,000円は、昨年4月、県より引き継いだ有家漁港しゅんせつ工事、全漁港を対象として事業をする航路標識設置工事、野田港排水路整備工事20メートル、中須川港防波堤補修工事150メートル、布津港北防波堤整備工事120メートル、離岸堤設置を計上。 質疑、討論なし。採決の結果、議案第29号、農林水産・建設常任委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決するものと決定しました。 以上で、農林水産・建設常任委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、文教委員長の報告を求めます。井上末喜委員長。
◆文教常任委員長（井上末喜君） （登壇） 文教常任委員会において、議案2件について審査しました。主だった質疑は、以下のとおりです。 議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第8号）」、教育委員会より概要について説明がありました。 まず、繰越明許費補正について、中学校費の明許繰越。中学校校舎の実施設計業務委託料は、市内中学校8校分の実施設計の繰り越しをお願いするもの。理由については、実施設計は県の耐震判定委員会の審査を受ける必要があるが、現在、県内各市町からの審査依頼が殺到しており、判定の遅れが生じているため。工期については、5月末ごろの予定。 社会教育費の明許繰越。この繰り越しについては、折木公民館の設計業務委託の分。現在、設計業務委託契約を行なっているところだが、建設工事の予算計上が21年度当初予算であることから、査定額が定まり、設計業務の基本的仕様を決めるのにかなりの時間を要しており、発注の時期が遅れたため、年度内に業務が完了できない状況であるため繰り越す。設計業務については、4月ごろ完了見込み。 歳出について。 小学校費、学校管理費21万円の増、教育振興費16万円の増。これについては、歳入で、指定寄附36万円があっており、内訳としては、布津小学校に20万円、有家4小学校に16万円の指定寄附があっている。 これについては、小学校費21万円で布津小学校図書室の閲覧台9台を購入。教育振興費16万円は図書購入分。内訳は、有家小学校10万円、蒲河小学校2万円、新切小学校2万円、堂崎小学校2万円を計画。 社会教育費、文化財保護費142万円の減、報酬42万円の減は、世界遺産登録活動推進員の報酬減。理由としては、協議会設立にかなりの時間を要したため、当初計画した回数分の会議ができなかったための報酬減。 需用費、修繕料100万円の減は、西有家キリシタン墓碑の覆いや囲いの修繕を予定していたが、現在、専門家による保存策定委員会を行なっており、保存計画策定後に修繕するということで減額。 保健体育費、学校給食費は、補正額はゼロ。財源の組み替えのみ。内容としては、吉川小学校の給食用冷蔵庫が故障し、急遽購入したので、一般財源より支出していたが、県の給食会冷凍冷蔵庫設置補助金から2分の1もらえるようになったので、13万6,000円を一般財源からマイナスし、その他の特定財源に13万6,000円組み替えた。 主な質疑として、質疑、中学校費の校舎実施計画業務委託事業の予算は当初で計上していたのか、補正で計上していたのか。答弁、9月に補正でお願いしていた分。 質疑、折木公民館の解体はどうなっているのか。答弁、21年度で旧公民館奥に新築後、備品などを移動させた後解体する。 質疑、教育寄附で36万円の収入に対し、備品購入費21万円、図書購入費16万円で計37万円の支出になっているが、説明をお願いします。答弁、歳入36万円、歳出37万円で計上しているが、指定寄附を使い切るために、一財から1万円余分に見込んだ。 質疑、「奨学資金」と限定しない寄附はないのか。指定寄附、奨学資金寄附、それ以外に一般的な教育寄附がある。一般的な寄附については、教育予算の一般財源という形で予算化している。学校指定寄附及び奨学資金寄附については、歳入及び歳出を予算化して支出をして、その他の教育寄附については、年度末に歳入で繰り入れするということで考えている。 討論なし。採決の結果、議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第8号）」のうち文教常任委員会に分割付託された部分については、原案のとおり可決すべきものと決定。 議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第9号）」、教育委員会より主な歳出について説明がありました。 小学校費、学校管理費4,412万3,000円の増は、需用費、修繕費として788万3,000円。主なものとして、津波見小学校のベランダ外壁、渡り廊下などの改修。吉川小学校の校舎、トイレ、体育館、渡り廊下、屋根の補修。見岳小学校の渡り廊下、トイレ、便器などの修理分。全部で13校分。 工事請負費3,365万5,000円。学校改修工事費6校分。有馬小学校グラウンド補修工事、蒲河小学校プール防水工事、野田小学校サッシ取り替え工事、見岳小学校体育館外壁補修及びプール機械室防水補修工事など。 委託料258万5,000円は、工事関係の測量設計監理委託料。 社会教育費、社会教育施設費1億1,711万7,000円の増。需用費、修繕料210万8,000円は、口之津図書館のエアコン修理、北有馬灰木住民センターの屋根改修、深江ふるさと伝承館の電動移動観覧席修理など。 役務費6万3,000円は、布津公民館の非常警報設備消防検査手数料。 工事請負費1億902万2,000円。加津佐青年婦人会館の屋上防水等改修工事、原城文化センターの空調機改修工事、深江公民館の屋上防水工事、口之津公民館の外壁防水工事、北有馬つどいの家の雨漏り改修工事、布津公民館の屋上防水工事など。 委託料592万4,000円は、これらの工事の測量設計監理委託料。 保健体育費、体育施設費5,662万5,000円の増。需用費537万1,000円は修繕料で、南有馬運動公園のプール温水器補修、グラウンドバックネット補修、有家俵石自然公園の公園管理棟・浄水場屋根修理、加津佐東小学校の夜間照明・水銀灯安定器取り替え分。 工事請負費4,796万6,000円。西有家Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール改修工事、加津佐Ｂ＆Ｇプール浴槽内塗装、宮原体育館の屋根改修、加津佐Ｂ＆Ｇの艇庫屋根外周補修工事など。 委託料328万8,000円は、これらの工事の測量設計監理委託料。 繰越明許費補正は、総額2億1,786万5,000円。国の二次補正に伴う今回の第9号補正予算で計上した分を、年度内にすべて完了する見込みが立たないので、全額平成21年度に繰り越しをするもの。 質疑、多くの事業を明許繰越しているが、21年度で全部完了できるのか。できなかった場合、国に返還しなければならなくなり、市としてはかなりの損害を被ることになる。事業に関して、教育委員会は取りかかりが遅いので、十分注意していただきたい。建設部などとの連携は取っているのか。 答弁、専門外のことは極力建設部との連携を取りながら進めていこうと考えている。 討論なし。採決の結果、議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算（第9号）」のうち文教常任委員会に分割付託された部分については、原案のとおり可決すべきものと決定。 以上、文教常任委員会に付託された全案件の審査を終了しました。 以上、風邪で聞き苦しい点があったかと思いますけれども、どうもありがとうございました。以上です。（降壇）
○議長（日向義忠君） 以上で、委員長報告を終わります。 ここで2時45分まで休憩します。 午後2時25分 休憩 午後2時46分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩を解き再開いたします。 これより各委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、総務委員長に対する質疑を行います。24番、柴田議員。
◆２４番（柴田恭成君） 総務委員長に対する質疑を行います。 議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」、質疑をいたします。 この第2号の中には、いわゆる「総合支所」を「支所」とすることと、そしてまた「出張所」を削る、あるいはまたこの附則の中で、2条の規定は22年4月1日から施行すると。この大体三つの案が審議の対象になっているというふうに思います。 そこでお尋ねをいたしますが、まず第1点目は、「総合支所」を「支所」に改めるということについては、どのようにされたのか。 2点目は、いわゆるこの第2条の中で、その中で「及び出張所」を削るということについては、どのように判断されたのか。 そして最後の3点目は、委員長報告の中にもありましたとおり、この附則の中で、いわゆる平成22年4月1日から施行するというふうになっておりますけれども、このことについて時期尚早と判断されたのか。 以上3点、お尋ねをいたします。
○議長（日向義忠君） 14番、平石委員長。
◆総務常任委員長（平石和則君） お答えいたします。 まず、第1点目の「総合支所」を「支所」にということについては、ほとんど議論はありませんでしたので、その点については議論がなかったということで、これは仕方のないことかなというような消極的な意味だと思います。特にそれについての議論は少なかったということですね。 それと、削るということについては、それを廃止するという意味にとらえております。 次に、22年の4月1日からすると時期尚早というのは、仮に22年の4月1日にするということであれば、その手前の問題を解決してからでも十分間に合うんじゃないかということで、1年先のことを今議決する必要があるのかどうか。 それと、例えば12月でも間に合うのかを、議論の中では、それは12月でも間に合うのは間に合うというような当局の答弁でありました。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田議員。
◆２４番（柴田恭成君） 今、委員長のいわゆる説明を聞いておりますと、「総合支所」を「支所」に改めるということは問題ないと。 それで、この「及び出張所」を削るということは、当然廃止という意味ですけども、3点目の平成22年4月1日から施行するということを、今定例会でいわゆる条例改正としてあげられているのは時期尚早じゃないかと。いわゆる12月議会でもいいんじゃないかというような今説明があったと思います。 そこで、委員長にお尋ねいたしますが、このいわゆる「出張所」を削る、いわゆる出張所を廃止するということについては、22年4月1日からでも、じゃ廃止ということについてはどのように考えておられるのか。その点をお尋ねいたします。
○議長（日向義忠君） 起立多数です。よって、同意第5号は同意することに決定しました。 日程第42、長崎県病院企業団議会議員の選挙を行います。 お諮りします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。 お諮りします。指名の方法につきましては、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。 長崎県病院企業団議会議員に、宮崎義彰議員を指名します。 お諮りします。ただいま議長が指名した宮崎義彰議員を、長崎県病院企業団議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、ただいま議長が指名した宮崎義彰議員が、長崎県病院企業団議会議員に当選されました。 宮崎義彰議員が議場におられますので、当選を告知します。 宮崎義彰議員、ご承諾をお願いします。
◆２５番（宮崎義彰君） 承諾をいたします。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（日向義忠君） 日程第43、議会閉会中における各委員長の所管事務・調査に関する継続審査申し出の承認についてを議題といたします。 各委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配布しておりますとおり、議会閉会中の所管事務・調査の申し出があっております。 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。 閉会前に市長よりあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇） 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る2月24日から本日までの24日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じまして、終始熱心にご審議をいただくとともに、提出をいたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動き等についてご報告を申し上げます。 定額給付金、子育て応援特別手当について。既に新聞、テレビ等でご承知のこととは存じますが、2月26日、県内で一番最初に全世帯へ申請書を発送いたしました。また、3月4日から17日まで集中受付期間を設定し、市内8カ所で受付を行い、3月中に支給できるよう全力で取り組んでいるところでございます。18日までの申請受付状況につきましては、定額給付金対象世帯数1万9,209世帯のうち、窓口1万494、郵送5,794世帯、合計1万6,288世帯、全体の84.8％の方が、子育て応援特別手当対象世帯数675世帯のうち566世帯、全体の83.8％の方が、それぞれ申請をされております。現在、申請書類の審査を行なっており、3月中にできるだけ多くの市民の皆様のお手元に届くよう、最大限の努力を図っているところでございます。 次に、南島原市地域公共交通総合連携計画の策定についてでございます。施政方針で、今後の取り組みについて申し述べたところでございますが、3月12日の第6回協議会において、市民意見募集の結果を踏まえた上、計画が策定されたと報告を受けたところでございます。21年度は連携計画に基づく総合事業実施計画に掲げる乗合タクシーの実証実験に取り組み、新たな地域公共交通体系の構築に向けて努力をいたします。 次に、協働のまちづくり推進指針の策定についてでございますが、3月17日の第6回の策定委員会において、市民意見募集・パブリックコメントの結果を受け、南島原市の協働のまちづくり推進指針の提案を受けたところでございます。3月中に指針を公表し、21年度に指針を踏まえた行動計画、アクションプラン策定に各部局で取り組み、市民協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。 次に、南島原市青年団連絡協議会の設立についてでございますが、懸案事項でありました市内における青年組織、青年団の立ち上げにつきまして、市内青年有志による青年団設立準備会を組織し、協議を進めてまいりました。今般協議が調い、3月5日に設立総会が開催され、南島原市青年団連絡協議会として正式に発足するに至りました。現在のところ、会員数36人ということで、まだ小規模の団体ではありますが、地域の次代の担い手として活躍していただけるものと大いに期待をしているところでございます。市としても、さらにその支援、育成に力を注いでいきます。 セミナリオ版画展について。去る2月21日から開催をいたしました第8回セミナリオ版画展には、九州一円から4,462点の応募があり、厳正な審査の結果、入選、入賞作品605点が選ばれました。2月21日の表彰式には、議員の皆様には大変ご多忙の中、ご来賓としてご出席を賜り、心から感謝を申し上げます。 同展は、3月1日までの9日間でしたが、期間中、1,125人という多くの皆さんに鑑賞をいただき、版画の魅力を十分に感じていただいたものと思います。今後もセミナリオ版画展を通じて、さらに歴史と文化のあふれるまちづくりを目指してまいります。 次に、市立乳ガ浦老人ホーム無償譲渡契約調印式について。3月13日、社会福祉法人恵光会と建物及び物品の譲渡契約と土地賃貸借契約を締結いたしました。恵光会では、正式な移譲前ではありますが、エレベーターの設置工事など、施設改修に着手していただいており、また入所者の方々が新しい職員に早く慣れるように、恵光会職員の事前派遣も行なっていただいております。市といたしましても、スムーズに引き継ぎができますよう、バックアップしていきたいと考えております。 次に、法律の一部改正に伴う条例の専決処分についてでございます。 今国会において、地方税法の一部を改正する法律が3月末の成立を目指して審議をされております。成立後、南島原市市税条例及び南島原市国民健康保険税条例の一部改正を例年どおり専決処分により措置させていただきますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。 平成20年度予算の最終補正及び平成21年度予算補正の取り扱いについて。今回ご審議を賜りました平成20年度の補正予算を含め、当該年度の予算につきましては、今後年間の執行額が確定することに伴い調整、整理を行う必要が生じてまいりますので、例年どおり3月末をもって専決処分により最終補正を措置させていただきますので、御了承賜りますようお願いを申し上げます。 また、平成21年度予算につきましては、さきの施政方針において既に申し述べているとおり、経済雇用対策に関しては、状況を見ながら適切な予算措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の市政に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。 さて、日一日と寒さも緩み、春の色が濃くなりつつありますが、皆様には何かとご多忙のことと存じますが、どうかご健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、今会期中、終始市議会の広報についてご協力を賜りありがとうございました。この機会にお礼を申し上げまして、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、今回退任されます岩本副市長よりあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。岩本副市長。
◎副市長（岩本公明君） （登壇） 初めてこの席に立ちます。これが最後だと思いますけれども、ここから見ると少しばかりまた議会の風景も少し変わったような気がいたします。一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 私、この3月末をもちまして、平成18年8月の就任以来務めてまいりました南島原市副市長の職を辞することになりました。辞するにあたりまして、このように議会の場で皆様にごあいさつする機会をつくっていただきまして、心から感謝を申し上げます。また、同じく、この議会を最後に退職されます林田総務部長を初め職員の皆さん、私と同じく県に復帰します黒崎理事など、こうした職員の思いにも心をいたしつつ、ごあいさつを申し上げたいと思います。 就任にあたりましては、先ほど少しお話も出ましたけれども、私にはこの地に地縁、血縁もなく、合併したての新市で果たしてやっていけるのかと、そういうふうな大きな不安がございました。しかし、それ以上に、南島原という新しい市をつくり上げていく、そのプロジェクトに参加できるということに強い意欲といいますか、熱いものを感じておりました。公務員として三十数年やってまいりますと、さまざまな職務を経験いたします。その中でも、何度かここぞというような場にめぐり合います。私の場合、まさにそのここぞという頑張りどころ、働き場がこの南島原の立ち上げであったように思っております。これまで培ってきた財政とか人事とか、諸々の経験をどう生かすのか、そして人としての総合力を試される機会でもあったように思っております。市長、そして議会の皆様のご協力をいただきつつ市政を進めていく中で、何をすべきかを考えた時、何度も反すうしてきたことがあります。それは、これまでの議会でもずっと議論されてきた、この合併の本質は何だったのかと。合併というものの目的は何だったのかということでございます。それが、自分がここになぜいるのかと、何のためにいるのかということにもつながってまいります。 二つのことがあろうかと思っております。一つには、財政危機への対応でございます。右肩下がりの日本経済の中では、総じて効率的で利便性も高い、小さな南島原市役所をつくる必要があるということです。そしてもう一つは、2000年の地方分権一括法の施行以来、自治体が自己決定、自己責任で地域経営を営む体制を作り上げる必要があるという、この二つでございます。 しかしながら、先ほどもちょっと出ましたけれども、数年間でできるということには限りがございます。私は、その中で市長と協議しつつ、大きく二つのことを中心に進めてまいりました。一つは、新市の行財政基盤の確立、もう一つは職員の意識改革と人材の育成でございます。 行財政基盤の確立については、総合計画を中心とした種々の計画の策定、人員適正化、財政健全化、予算編成の見直し、数度にわたる組織の見直し、民営化などの行政改革、政策評価など、概ね形はできた。何とか他市と肩を並べるところまで来た、そう感じております。今後はいかにその内容を充実し、具体的に実行していくかという時期に来ていると思います。議会、市民の皆さんから拙速ではないかというご意見もいただきました。しかしながら、一日でも早くこの基盤づくりを進めていきたいという思いであり、何とぞご容赦いただきたいというふうに思っております。 もう一つ、職員の意識と質、行政は究極のサービス業だと認識しております。それを担うもの、サービスの質を左右するものは人材以外にはございません。南島原市の職員は、高い潜在能力を持っていると思っております。今回の定額給付金のように、一つの目標を設定すれば、自らの力でハードルを乗り越え、実行していく力があり、決して既存の市の職員にひけをとりません。自信を持ってもらいたいと思っております。 しかしながら、一方では、まだまだ以前の意識が抜けず、自ら情報を集め、新しい施策に取り組んでいく意欲が足らない気がしております。南島原市のエンジンは自分たちだということを改めて自覚をしていただきたいというふうに思います。 もとより合併の効果は早くて数年後、ものによっては10年以上経たないとはっきりしないと思っております。そして、その評価は行政改革により、いかに安価で効率的な行政サービスが提供されるかというような行政運営の問題だけでなく、同時に南島原市が活性化し、市民が誇りを持てるまちづくりができるかにあります。市と議会が車の両輪として牽引し、さらに市民の皆さんの協力をいただき、より多くの方々から合併してよかったと言っていただけるような南島原市になるように期待をいたしております。また、市民の皆さんも、厳しく長い目でぜひ見ていただきたいというふうに思っております。 私自身のことに戻りますが、市の木アコウ、市の花ヒマワリ、こういったことの制定から始まり、島鉄問題にも悩みつつ過ごしたこの2年8カ月でございましたけれども、あっという間でございました。それだけ新市の立ち上げに参加し、充実した時を送ることができたということであり、微力ではありますが、それに貢献できたということは誇りでございます。このような場を与えていただきました市民の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。4月から県に戻りますけれども、これからも応援団の一人として係わってまいりたいと思っております。 最後に、今後の南島原市の着実な発展と皆様のご健勝をお祈りしまして、退任のごあいさつとさせていただきます。長い間ありがとうございました。（拍手）（降壇）
○議長（日向義忠君） これで本日の日程はすべて終了しました。会議を閉じます。 平成21年第1回南島原市議会定例会を閉会いたします。 午後5時44分 閉会上記、会議録を調製し署名する。 南島原市議会議長 日向義忠 会議録署名議員 林田久富 会議録署名議員 （岩永和昭議員平成21年4月27日死亡のため署名不能）...